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東京都トップレベル事業所
官庁営繕の技術基準
公的支援制度のお知らせ
東京都・優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)の
温室効果ガス排出量の軽減策をご提案します。

東京都による大規模事業所への温室効果ガス排出量削減義務の導入が決定されました。
その中で削減義務率が軽減されるトップレベル事業所認定基準の評価項目の一つである『自然光採光を利用したシステムの導入』に『太陽光採光システム』が正式に認められました。
システムの種類は「太陽光採光システム協議会」のメンバー会社が生産・販売する各方式が含まれています。会社は、潟eクネット、三井造船梶Aラフォーレエンジニアリング梶A兜H晃の4社です。インターネットで会社名を検索するとシステムの詳細が説明されています。
お気軽にご相談下さい。
1.トップレベル事業所の認定基準と評価項目
@ トップレベル事業所の要件として、評価の総合得点が80.0点以上であること。また、準トップレベル事業所は70.0点以上であることが求められます。
A 総合得点は、必須項目の得点と一般項目の得点を合計した基礎得点に、加点項目の得点を加えた得点になります。『太陽光採光システム』の採用は加点項目として点数アップに大きく貢献できるシステムであり、大規模事業所の状況にあわせたシステムの提供が可能です。
2.太陽光採光システムはどのように位置付けられているか。
評価項目: U 建物及び設備性能に関する事項(建物及び設備の省エネ性能)の中で、自然エネルギーに分類され、「自然採光を利用したシステムの導入」に位置付けられ、加点項目として最高で1点が付与されます。
評価内容: ライトシェルフ、アトリウム、光ダクトシステム、太陽光採光システム、その他の昼光利用効率の向上のための措置等が、延床面積(駐車場床面積を除く)に対して、どの程度の割合で導入されているかが重要です。
取組状況の程度・取組状況の評価点は次の通りです。
取組状況 30%以上に採用 30%未満に採用 採用無し
評価点 1点 0.5点 0点
3.取組状況の程度の選択又は留意事項
(1) 昼光利用効率の向上のための措置等(太陽光採光システム等)が導入されている場合は、その室の床面積合計値の延床面積(駐車場床面積を除く)に対する割合を選択する。
(2) 昼光利用効率の向上のための措置等が導入されている室とは、
@ 太陽光採光システム、光ダクトシステム、トップライト、アトリウム、ライトシェルフにより、
A 自然採光を利用した充分な明るさが確保できる室や廊下等で、
B 明るさ感知による自動点滅制御又は明るさセンサーによる昼光利用制御を導入し、
C 照明エネルギーの削減が見込まれる室を対象とする。
(3) 昼光利用効率の向上のための措置として、オフィスビルにおけるフルハイトガラスの採用等、単純に窓面積を大きくしただけのものは評価されない。
4.評価項目の概要と特徴
(1) 室内の照明計画において、可能な限り照明器具を用いずに自然光を積極的に取り入れることにより、照明エネルギーを削減し、温室効果ガス削減につながる。
(2) 昼光利用効率の向上のための代表的な措置を下図に示す。
「太陽光採光システム」について:
屋上にミラーやプリズムなどを組込んだ装置により太陽光を追尾し、建物内へ光を取り入れるシステム。
直接目的面に光を当てる方式と、離れた場所に光ファイバーにより導く方式がある。
「光ダクトシステム」「アトリウム」「ライトシェルフ」についての記載は省略します。
5.上記の解説−1:
(質問) 例えば、延床面積(駐車場床面積を除く)25,000m2の中で30%というと、7,500m2となる。7,500m2以上の床面積を、太陽光採光システムで照明すると[評価1点]、7,500m2未満だと[0.5点]と解釈できるが、この場合、7,500m2の内、極端な例として、1m2でも自然採光(太陽光)を導入していれば、[0.5点]の評価があたえられると考えて良いか。
(解釈) 解釈は概ね正しいが、「照明エネルギーの削減が見込まれる室を対象とする」とある通り、
@ 一定の区域が照らされ、それが省エネに繋がっている必要があると考えられるので、
A 一室にも満たない、ごく一部の範囲だけ(質問の1m2)というのは認められない方向である。
・上記の解説-2
(質問) 「自然採光を利用して充分な明るさが確保できる室や廊下等」の明るさとは、
JIS Z9110の定める、用途別の明るさを基準として良いか。
(解釈) 上記の解釈で構いません。
(以上の2問は、東京都環境部のご回答です)
** 今後、解説も徐々に充実させてまいりますので、お気軽にご相談下さい。
<補足説明>
東京都の「大規模事業所における地球温暖化対策」とは
東京都環境確保条例改正により、平成22年度から制度が強化され、総量削減義務と排出量取引制度が導入されます。大規模事業所に対する温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度では、特定地球温暖化対策事業所に対して地球温暖化の対策の程度が特に優れた事業所(以下「優良特定地球温暖化対策事業所」という。)として都が定めた認定基準に適合したときは、当該事業所の削減義務率を地球温暖化の対策に応じて軽減するものとしています。
「太陽光採光システム」はその軽減措置に該当する設備です。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/cap_and_trade/index.html

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